株式会社ウィルネット
株式会社ウィルネット(以下「当社」といいます。)は、サービス利用者の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱いおよび保護に努めます。
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する以下の各号のいずれかに該当する情報をいいます。
当社は、サービス利用者の個人情報を、以下の目的で利用いたします。
当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはサービス利用者に通知または公表します。
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、サービス利用者の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段による取得をしません。
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
当社は、以下の各号のいづれかに該当する場合を除いて、あらかじめサービス利用者の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。
当社は、利用規約等によりサービス利用者との間に成立したサービス利用契約の内容において、個人データの第三者提供、または共同利用についてサービス利用者より同意を得ている内容を第三者に提供する場合、個人情報保護法の定めに従い、個人情報保護委員会へ「オプトアウトによる第三者提供の届出」をおこないます。
当社は、サービス利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、サービス利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、サービス利用者に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、サービス利用者から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、サービス利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をサービス利用者に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、サービス利用者に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、サービス利用者から、サービス利用者の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、サービス利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をサービス利用者に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社サービスは、Cookieおよびこれに類する技術を利用します。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化すると、当社サービスの機能をご利用いただけなくなります。
当社以外の第三者が取得するサードパーティ Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定の変更によりサードパーティ Cookieを無効化することができます。この措置は、ユーザーの判断と責任において行ってください。
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿2-28-10秀ビル 株式会社ウィルネット 担当:前島真一 E-mail:shinichi.maeshima@willnet.jp
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
【2018年3月19日制定】